近年、共働き世帯が増える中で、「家事や育児の負担が一方に偏るのはおかしい」「もっと男性も家庭で活躍できる環境が必要では？」という声が高まっています。そんな背景のもと、広島県が検討しているのが男性の家庭生活における活躍推進条例、通称「男性活躍推進条例」です。
実は本日（2025年2月20日）日本テレビDayDay.でこの条例に関する家事分担特集が行われました。
そのコーナーの中で、僕も少しだけ家事シェアについて紹介しています。
「男性活躍推進」と聞くと、「男性にもっと頑張れってこと？」「これって男性優遇なの？」と思う人もいるかもしれません。でも、この条例の狙いは「男性も女性も、家庭も仕事も無理なく両立できる環境を作ること」にあります。
では、具体的にどんな内容なのか？ そして、なぜこの条例が必要なのか？ わかりやすく解説していきます！
広島県「男性活躍推進条例」とは？
条例の目的と内容
この条例では、以下のような点が定められています。
- 男性の家庭での活躍を推進するための基本理念を定める
- 県や企業、県民の役割を明確にする
- 男女が協力して家事・育児を行う「共育て」を定着させる
つまり、「男性も家庭で積極的に家事育児に参加できる社会をつくろう！」というのがこの条例の大きなメッセージです。しかも 都道府県レベルで、男性の家庭での役割に特化した条例はこれが初めて なんです。
なぜこの条例が必要なのか？
広島県では共働き世帯が 約7割 を占めています。なのに、家庭での役割分担にはまだまだ大きな差があるのが現状。
- 男性の家事育児時間は女性の約3.5分の1
- 家事育児の負担に満足している女性は少ない
- 「家事育児の負担が平等なら、もっと子どもを持ちたい」と考える夫婦が多い
つまり、現状のままだと「家事育児＝女性の役割」になりがちで、結果として女性の負担が増え、キャリアを諦めたり、子どもを持つことを躊躇する人も出てきてしまうのです。
また、企業にとってもこれは他人事ではありません。 女性社員が時短勤務を選択せざるを得なかったり、子どもの急な体調不良で休みを取ることが増えたりすると、職場の負担も偏ります。
こうした現状を変えるために、「男性活躍推進条例」というインパクトのある名称で、意識改革を促そうとしているのが広島県の狙いなんですね。
少子化対策としての効果も期待できる？
実は、この条例には少子化対策の側面もあると思っています。
1. 女性の就業継続を支援する
「夫の家事育児時間が長いほど、妻が仕事を続けられる」というデータがあります。つまり、男性が家庭にもっと関わることで、女性も「キャリアを諦めなくて済む」ようになり、結果として夫婦の経済的安定にもつながります。
2. 出生率の向上につながる可能性
また、「夫の家事育児時間が長いほど、第二子、第三子の出生率が高い」というデータも。
「子どもがほしいけど、育児負担を考えると厳しい…」と悩んでいる夫婦にとって、 夫が積極的に家事育児に参加できる環境があれば、「もう一人子どもがいても大丈夫かも」と思えるかもしれません。
「家庭内」だけでなく「企業へのアプローチ」も重要！
この条例の名前、「男性活躍推進」というのは確かにインパクトがあります。でも、より正確に言うなら 「男性の家庭活躍推進」 と言えるかもしれません。
そして、この問題は「家庭内の男性の意識改革」だけで解決するものではありません。 企業の協力も不可欠です。
企業側にも「男性の家庭参画」を促す必要がある
たとえば、子育て中の女性社員が働く企業にとって、パートナーである男性が家事育児をしないと、その負担はすべて女性社員にのしかかります。
- 女性社員が時短勤務を取る
- 子どもの急な発熱で早退する
- 家事育児の負担でキャリアを諦める
これって、結局 「子育て中の女性がいる会社」にばかり負担がかかる ということ。でも、本来は 「男性社員を抱える会社」も同じように育児負担にリソースを割くべきでは？ と思うのです。
「男性社員の働き方改革」が求められる
もし、男性社員がもっと家庭に関われるようになれば、結果として女性社員が無理なく働き続けられる環境が生まれます。
例えば…
・男性の育休取得の推進
・育児に配慮した柔軟な働き方の導入
・企業が積極的に「家庭参画」を支援する制度を設ける
こうした仕組みが整えば、企業全体の働き方が変わり、「男女どちらかが負担を抱え込む」のではなく、「企業全体で家庭と仕事の両立を支える」 という文化が生まれるはずです。
「家庭」も「職場」も、みんなで支え合える社会へ
広島県の「男性活躍推進条例」は、ただ「男性も家事をやろう！」というだけではなく、社会全体の意識を変える大きな一歩になりそうです。
でも、それを実現するためには 「家庭」だけでなく「職場」でも男性がもっと活躍できる環境を整えること が重要になります。
この条例がきっかけとなり、企業も含めた「社会全体の意識改革」が進むことを期待したいですね。
家庭も仕事も、どちらか一方が犠牲になるのではなく、みんなで支え合える社会へ。
そんな未来に向けて、この条例がどのように影響を与えていくのか、今後も注目していきたいと思います。
