男性の育休取得義務化は個人じゃなくて”企業”への義務の話

男性の育休取得義務化は個人じゃなくて”企業”への義務の話

男性の育休取得義務化

5月23日、「男性の育児休業の義務化を目指す議員連合」が発足し話題になりました。
これまでも度々話題になっていた男性の育児休業について。ですが、これほどのインパクトをもって社会に波紋を呼んだのははじめてのことかもしれません。

賛否が広がる”義務化”インパクト

この男性育休の義務化についてどう思うか? という意識調査では賛成45.6%。反対41.1%とすこし賛成が多い結果に。
育休を取得したいと思っている男性が8割近くいるとの調査もあることから考えると、賛否がほぼ同じというのは意外です。
それだけ「義務化」という言葉の衝撃が強いということかもしれません。
賛成の意見としては、
「ワンオペに苦しむママをこれ以上増やしてはいけない」
「育児という貴重な経験を、男性も体験する権利がある」
「少子化対策として、大切な制度になると思う」
などなど。
賛成意見については様々なブログやメディアでたくさんの意見を見知りすることができます。
それに対して反対の意見は、
「女性は義務化されていないのに、男性義務化はおかしい」
「経済的に困る」
「役に立たない夫が一ヶ月も家にいたら邪魔」
「義務化でなく周知でいいじゃないか」
などの意見があげられています。

男性育休の義務化の足かせ

僕自身は、男性の育休取得の義務化には大いに賛成です。
かねてからNPO法人tadaima!でも男性育休取得プロジェクトとして企業向け研修などを行ってきました。
そして、小室淑恵氏が言うように周知だけではもうどうしようもないところまで来ていると思います。
義務化という制度の後押しを受けて、男性の育児に携わる権利を企業から守りたいのです。
それでも、上記調査にもあるように反対意見の人もたくさんいます。
反対意見の中にはわりと感情的な意見が多く(育児を義務化するなんて、なぜ男性ばかり義務化? 夫婦で話し合って決めればいいことで国にとやかく言われたくない、など)こうした社会の大きな変化にあたっては、人の持つ感情とのバランスの大切さをとても感じました。
エビデンスやメリット、ロジックだけでは人は動かないとアリストテレスも言っていますが(説得力には「信頼」「感情」「論理」が全て必要である)いままさに、そういった渦中にある問題だと思います。

義務化は「個人」ではなく「企業」に課せられる

反対意見の中にもある「国に言われて育児を義務化されるなんておかしい」という主張。
これについては、少し誤解があるのではないかと思います。
今回の義務化は、「企業への義務化」。つまり企業に対して「男性に育休を取らせなさいね」という義務が課せられるのです。
個人に対して「父親になったんだから育休とりなさい」と言うわけではありません。
改めてになりますが、男性にも育休を取得する権利があります。
でも、この権利は使えなければないのと同じわけです。
育休取得の壁になっている最大の理由が「職場の雰囲気」であることからみても、企業の姿勢が変わることは、男性の育休を取得する権利を守るためにも重要だと思います。

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